一般企業の事務職に比べると、法律事務所の求人は数が少ないといえます。法律事務所の数自体が少ないことに加え、欠員補充のための求人が多く、求人の頻度が低いためです。そのうえ、法律事務所の募集方法は事務所ごとに決まっていることが多く、どの方法で求人が出るのかを把握しておかないと、応募することさえもできません。

そこで今回は、法律事務所の求人情報の探し方と募集方法による違いについて、代表的な8つの募集方法ごとに説明します。

代表的な募集方法

  1. 弁護士会
  2. 新聞・タウン紙
  3. ネット媒体
  4. ハローワーク
  5. 人材会社
  6. 事務所ホームページ
  7. 大学の就職課
  8. 縁故

弁護士会

法律事務所がある都道府県の弁護士会のホームページに事務職員の求人情報を掲載している場合があります。弁護士会によって掲載数や記載内容は異なりますが、掲載費用がかからないため、弁護士も利用しやすいようです。

また、弁護士会によっては、履歴書等を弁護士会に預けておくと、採用を検討している法律事務所から連絡がもらえる求職者登録制度を実施しています。

法律事務職員向け求人に関する情報は、すべての弁護士会で掲載されているわけではありませんが、一度チェックしてみることをおすすめします。各地の弁護士会のホームページアドレスは、こちらで見ることができます。

新聞・タウン紙

伝統的に法律事務所の求人が掲載されているのが朝日新聞の求人欄です。新聞を購読していなくても、朝日求人ウェブにも同内容の求人が掲載されるので、そちらをチェックすればよいでしょう。

地方の法律事務所では、求人にタウン紙を利用するところもあります。地域密着型の求人を探したいときは、こちらをチェックするのもよいでしょう。

ネット媒体

新聞・タウン紙に代わり、求人媒体の主役になりつつあるのがネット媒体です。新聞などに比べると、情報量が多く、事務所の様子や弁護士の写真が掲載されている求人情報もあります。応募には登録が必要ですが、一度登録すれば、ボタン一つで応募できる手軽さもあります。
掲載期間が1~2週間と短いものが多いので、新着求人案内メールサービスなどを利用して、見逃さないようにする必要があります。

代表的なサービスは以下の通りです。

ハローワーク

求人掲載に費用がかからないことから、ハローワークも法律事務所の求人方法としてよく利用されています。特に弁護士会に求人ページがない地域や地方の法律事務所では、その傾向が顕著といえます。

応募する側から見た場合には、ハローワークが求人を受理する際に条件の確認をしているため、就業条件についてかなり詳細に記載されているのがメリットといえるでしょう。

ハローワークを通じて応募する際には、求職申し込みが必要ですが、多くの事務所では、ハローワークを通さず、直接応募しても受け付けてくれます。求人はハローワークインターネットサービスで検索することができますが、インターネットでは事務所名を公開していないところもあるため、手軽さを重視するならネットで、応募できる件数を重視するならハローワークで、と使い分けるとよいでしょう。

人材会社

最近は人材会社(人材紹介業・人材派遣業)を利用する法律事務所も増えてきました。法律事務所にとっては、費用はかかるものの、人材会社がプロの目でスタッフの適性を判断してくれるので、採用選考にかかる手間を省けるというメリットがあります。

お仕事を探す側から見た場合にも、以下のようなメリットがあります。

  • 条件に沿った案件を紹介してもらいやすい
  • 担当者があらかじめ法律事務所側と接触しているので、法律事務所の雰囲気や弁護士の性格など、他の求人方法ではわからない詳細な情報が得られる
  • 担当者を通して不明点の問い合わせがしやすい
  • 必要な準備などのアドバイスが得られる(事務所に適した履歴書の書き方等)
  • 応募書類や面接で伝えきれなかった部分に対する担当者によるフォローが期待できる
  • 人材会社が間に入るため、就業条件の調整や就業後の疑問・トラブルの解消などで法律事務所と直接やり取りをする必要がない
  • 研修制度を利用して、スキルアップを図れる

第三者が間に入るということは、他の求人方法にない大きな特徴といえます。経験・スキルのアピールでも、第三者の口から「○○さんってすごく良くできる人なんですよ」と言ってもらったほうが、効果的ですよね?(この効果のことを心理学用語で「ウィンザー効果」というそうです)また、法律事務所は規模が小さいところが多いので、就業前後の心理的な摩擦は避けるに越したことはありませんが、かといって、労働条件など大事な話を避けて通ることはできません。こういったときに、代わりに話をしてくれる人がいるというのは、非常に心強いといえます。

人材会社には、リクルートグループやパソナグループのように、幅広い業種を扱っているところ(総合人材会社)と、当社(リーガルフロンティア21)のように、法律事務所に特化したところ(専門人材会社)があります。
総合人材会社は、対応エリアの広さと研修など福利厚生が充実していることが強みといえます。半面、法律事務所も「多くの業種の中のひとつ」という扱いになるため、担当者が業界について詳しくなかったり、法律事務所に適した経験・スキルを適切に評価しにくいという弱みもあります。
専門人材会社は、業界に関する多くの情報と就職に関するノウハウを持っていますが、総合人材会社に比べると全体の求人件数が少なくなりがちで、「法律事務所以外のお仕事でもよい」という人には、物足りなく映るかもしれません。

事務所ホームページ

規模の大きな事務所のホームページには、一般企業と同様、求人情報を掲載しているところがあります。このような事務所を希望する場合には、定期的にチェックするとよいでしょう。Indeedのような求人情報専用の検索エンジンを利用するのも効果的です。

大学の就職課

大学在学中の方に限られてしまいますが、大学の就職課に求人が出ることがあります。弁護士の出身大学などが多いようです。

縁故

法律事務所で採用を考える際に、知り合いの弁護士に「いい人がいたら紹介して」とお願いすることは、比較的よくあるようです。しかし、このような求人は表に出ることがありませんから、基本的に対処のしようがありません。

もし、あなたに声がかかることになった場合、あなたを先方の事務所に紹介してくれた人は、あなたのことを強く推薦してくれるでしょうから、採用に結びつきやすいというメリットがあります。一方で、就業条件の交渉など、お互いに知っているがゆえに「やりにくい」と感じる部分も出てくるでしょう。

まとめ

以上で8つの求人方法を紹介しました。これらの求人方法の使い分けですが、使えるものはすべて使うが基本となります。「えっ?」と思われるかもしれませんが、法律事務所の求人そのものが多くないため、応募のチャンスは積極的に狙うべきだからです。ただ、人材会社の情報力を利用しない手はありませんから、法律事務所への就職を考えているのであれば、人材会社(特に専門人材会社)に登録しておくべきだと思います。

当社への人材登録はこちらからどうぞ。

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