法律事務所について

（1）法律事務所　─ 弁護士の事務所

「法律事務所」という文字の使用は弁護士のみに認められている（弁護士法74条）

（2）法律事務所の数と規模（2009年版　弁護士白書より）

弁護士数	事務所数	割合
1人	7,821	64.65％
2人	1,900	15.71％
3～5人	1,657	13.70％
6～10人	518	4.28％
11～20人	140	1.16％
21～30人	32	0.26％
31～50人	19	0.16％
51～100人	4	0.03％
101人以上	7	0.06％
合計	12,098

※弁護士1～5人の事務所数は11,378件（94.1%）

（3）地域別の分布（関東圏と関西圏）

（4）法律事務所の形態

1. 個人事務所
2. 共同事務所（経費共同、収入共同）
3. 大規模事務所
4. 外国法事務弁護士事務所
5. 弁護士法人

（5）法律事務所の場所

裁判所の近くにある

（6）就職先としての法律事務所

知的なイメージ、固いイメージ＋仕事の性質から就職先として人気がある

（7）日本の法律事務所の将来

1. 弁護士・法律事務所の増加＋（社会的経済的変化＋国民の意識の変化）
   ＝法的サービスの需要の高まり→市場規模の拡大
2. 拡大する市場の獲得競争
   リーズナブルな料金で質の高いサービスを提供する事務所が生き残っていく
   ※法律事務所もマーケティング・営業が必要な時代となる
3. 法律事務所間の提携・合併による大型化
   日本でもビッグ5と言われる事務所が出現
   
   • 企業が求めるサービスが高度化・複雑化（経済のグローバル化・企業再編）
   • 外国法事務弁護士事務所の出現（米・英のローファーム）
4. 専門化していく法律事務所
5. 市民の生活に密着した“町医者”的な弁護士事務所は残る
   ──法律事務所の二極化

（8）新しい業態（新サービス）へ　＝将来は二極化から多様化へ

1. 総合法律支援型法律事務所
2. ブティック型法律事務所
3. スーパーマーケット・ローファーム型法律事務所
4. リーガルコンビニ型法律事務所
5. リーガルセキュリティ型法律事務所
6. 経営コンサル型法律事務所