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企業の法務部員として
今、なぜ企業は法務部の充実を急いでいるのでしょう
かつての雪印食品や三菱自動車の例を出すまでもなく、現代の企業は法律を守らなければ企業の存続までが危うくなります。その意味で社員に対するコンプライアンス（法令遵守）教育が強く叫ばれています。
政府の知的財産戦略国家を目指す政策は、企業に特許（知的財産）開発の重視とパテント戦略を経営に取り込ませています。また、ライブドアとフジテレビの事件は、すべての企業に買収戦略のメリットと敵対的買収からの防衛策の整備を緊急の課題としました。
いずれも充実した法務部なくしては、なし得ません。法務部の充実は時代の要請なのです。
法務部の役割は臨床法務から予防法務、そして戦略法務へ
以前は法務は総務の中にあったり、あるいは文書課であったりで、独立した組織ではなかったようです。仕事もトラブルの処理や契約書の作成が中心でした。
今や企業不祥事予防の為にコンプライアンスプログラムを策定し、社員に対してコンプライアンス教育をしていくのも重要な仕事です。さらには企業の合併や買収を通じて、法律を経営の中に取り入れて積極的に展開していくのも法務部の新しい仕事です。企業は専門的知識と経験を併せ持つ人材を求めています。
企業の法務部員の仕事はどのようなものでしょう
- 契約関連業務（契約書の作成、審査、交渉、手続）
- 株主総会、取締役会についての準備、手続
- 不動産業務（担保管理、建設プロジェクト運営）
- ライセンス取得関連（許認可）
- 訴訟・係争対応
- アライアンス、M&A等の契約ドラフト、交渉
- リスクマネジメント（社内的危機管理）
- コンプライアンスプログラムの策定と管理
- 知的財産（法的手続、管理）、商標調査
- 立法・判例動向の調査、分析とビジネスへの適切なフィードバック
- コーポレイトガバナンス体制構築の検討
法務部が求める人材像はどのようなものでしょう
法律家としての資質とビジネスマンとしての視点を兼ね備えた人材を求めています。
- 年齢は大卒～40歳位まで
※ 中途入社は実務経験を要求しているところが多い - 法律的知識
- パソコン、インターネットの技能
- 英語力
- 対人交渉力
- その業界に対する意気込み、意欲